【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官に２０２５年の主要業務推進計画を報告した。韓国市民団体による北朝鮮へのビラ散布への対応や北朝鮮人権政策を一部調整するなど朝鮮半島情勢の安定的な管理に注力する一方、制限してきた民間団体の北朝鮮側との接触については今年も維持する。

　統一部は今年の業務推進の方向について「朝鮮半島情勢の安定的管理」を最初に挙げた。緊張の高まりを防ぐため、多角的な努力を傾ける。　

　統一部当局者は報告に先立ち、記者団に対し、「（政府は）流動的で不確実な国内情勢を考慮し、国民の安心のために朝鮮半島情勢の安定的管理に力点を置いている」と説明した。　

　特に北朝鮮へのビラ散布は、繊細な対応が求められる最近の情勢を考慮し、状況管理に留意していると強調した。統一部は尹大統領による「非常戒厳」宣言後、先月１２日に関連団体に対し、北朝鮮へのビラ散布について「慎重な判断」を要請した。要請からこれまでにビラ散布計画は把握されていない。　

　また自由・平和・繁栄に基づき南北統一を目指す政府の構想「統一ドクトリン」については、基調を維持するものの具体的な内容は情勢を見極めながら推進するとした。

　民間団体の北朝鮮側との接触を制限する政府方針は当分続く。政府は南北関係の断絶と朝鮮半島情勢の緊張などを理由に、昨年から民間の北朝鮮との接触を事実上許可していないが、このような基調を維持する計画だ。

　統一部は南北関係について「対話の扉は開かれている」という立場を維持したが、対話再開に向けた具体的な課題は今回の推進計画に盛り込まなかった。

　開城工業団地の無断稼動、金剛山の韓国側施設の撤去、南北連結道路・鉄道の爆破など韓国国民の財産侵害に法的に対応するという基本的な立場を維持しながらも、時期については検討するとするにとどめた。