進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件を担当する控訴審裁判所は、今年3月まで新たな事件の割り当てを受けない。

　法曹関係者が15日に明らかにしたところによると、ソウル高裁は最近、刑事6－2部（崔恩禎〈チェ・ウンジョン〉、イ・イェスル、鄭在吾〈チョン・ジェオ〉部長判事）の要請に基づき、別の裁判所の意見も集約した上で、割り当て中止を決定した。

　これにより同裁判所は、今月13日から3月12日まで2カ月間、新たな事件の割り当てを受けない。

　これは、集中審理が必要であれば裁判所が新たな事件の割り当て中止を要請できる、と定める大法院（最高裁に相当）例規に基づくものだ。

　李代表は、民主党大統領候補だった2021年に、故キム・ムンギ城南都市開発公社開発第1処長と共に城南市ペクヒョン洞の韓国食品研究院敷地の用途変更で特別扱いを行った疑惑を巡る選挙法違反（虚偽事実公表）容疑が浮上し、翌22年9月に裁判にかけられた。

　一審は昨年11月15日、「キム元処長とゴルフをプレーしたことはなかった」という趣旨の発言やペクヒョン洞関連の発言を虚偽事実の公表と認め、李代表に懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。

　この判決が大法院で確定した場合、李代表は被選挙権を喪失し、大統領選挙などに出馬できない。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判決定に伴って早期の大統領選挙の可能性が持ち上がっていることから、この事件など李代表のいわゆる「司法リスク」裁判の最終結論と確定の時期にも注目が集まっている。

　李代表と検察はいずれも一審判決を不服として控訴しており、二審の初公判は今月23日午後3時に開かれる。

リュ・ビョンス記者