2023年の韓国の大卒正社員1年目平均年収は3675万ウォン（約395万円）で、このうち300人以上の大企業は初めて5000万ウォンを超えて5001万ウォンとなった。物価を反映させた購買力平価（PPP）で換算すると、平均4万5401ドル（約715万円）だ。これは日本（3万4794ドル）より約30％高い。また、500人以上の大企業の大卒1年目平均年収（5万7568ドル）は、日本の1000人以上の大企業の大卒1年目平均年収（3万6466ドル）の1.58倍だった。1000人以上の大企業の1年目平均年収で比べれば、格差はさらに広がるだろう。

　韓国の大企業の大卒1年目平均年収は1人当たり国内総生産（GDP）の99.2％で、日本は72.7％だ。「中小企業まで合わせた大卒1年目平均年収全体を1人当たりGDPで比べても、韓国（78.2％）の方が日本（69.4％）より高い。韓国は昨年、1人当たりGDPが日本を上回ったが、日本は依然として韓国より経済規模が2.5倍という世界第4位の経済大国だ。その経済大国よりも給料を多くもらうには、生産性もそれに比例して高くなければならないが、果たしてそうだろうか。

　韓国は高い大卒社員の給与で経済の高コスト構造が形成されていることも問題だが、さらに深刻なのは、同じ大卒でも大企業か中小企業かによって賃金格差が大きい労働市場の二重構造だ。300人未満の中小企業の大卒1年目平均年収は大企業の64.7％に過ぎない。10－99人の企業の大卒1年目平均年収を100とすると、日本の大企業は大卒1年目平均年収が114.4だが、韓国は149.3にもなる。これは、日本よりも韓国の大企業と中小企業の賃金格差の方が顕著だという意味だ。このため、中小企業は働き手を見つけられずに深刻な求人難を訴えている一方、若者たちは中小企業で働くことを避け、「働きたい会社がない」と求職難を訴えている。

　韓国の経済団体「韓国経営者総協会」では、「韓国の大企業の高賃金は年功序列式の賃金体系と貴族労組のプレミアムが加わった結果だ」と分析している。つまり、生産性に基づいた適切な高賃金ではないという意味だ。過度な高賃金は持続可能ではなく、企業の競争力を低下させる。大企業は大卒初任給の引き上げを自制すべできであり、年功序列式の賃金体系ではなく成果報酬型の賃金体系に変えていかなければならない。労働改革こそ究極の解決策だが、その道のりは長い。