韓国最大野党・共に民主党は、一部の世論調査で最近明らかになった「与党・国民の力の支持率上昇」に注視している。共に民主党は「保守層結集による一時的な現象だ」と判断しているものの、支持率において同党と国民の力の差が縮まっているという世論調査結果が相次いで発表されたことに神経質になっている様子だ。野党関係者は「非常戒厳宣布がもたらした衝撃からして、与党の支持がこれほど早く回復するとは予想できなかった」と語った。

　共に民主党は当初、「保守系ユーチューバーを中心に『フェイクニュース』が広がり、保守層が結集している」とみていた。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は6日、「警察官がデモ隊に殴られて昏睡（こんすい）状態に陥ったというフェイクニュースで、国民の力がニセの論評を出し、夜を徹している国民を暴徒にしている」と言った。同党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官も「インターネット・コミュニティー・サイトなどで内乱宣伝・扇動・フェイクニュースが非常に多く見られる」と語った。これに関して同党は今月2日、国民の力所属議員や保守系ユーチューバーなど計12人を内乱扇動・宣伝容疑で告発したほか、フェイクニュースに関する情報提供を受け付けるとして「民主派出所」というホームページも開設した。

　また、3日と4日に「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を支持する」という回答が40％に達したというある世論調査機関の調査結果に対して、共に民主党は「世論操作が疑われる」とコメントした。質問の内容が保守層の回答を誘導し、進歩（革新）系の人々は回答を拒否するように作られているとの見方を示したものだ。

　ところが、その後の別の世論調査でも共に民主党の支持率が下がり、国民の力の支持率が上がるという傾向が共通して現れると、野党からは「戦略の変化が必要だ」と指摘する声が上がり始めた。共に民主党の関係者は「一部の議員たちの過激な発言などが保守支持層を刺激した面もあるようだ」と話す。

　次期大統領候補者を問う各種世論調査で、共に民主党の李在明代表は他の候補者たちに大差を付けて1位の座を守っているが、おおむね30％台にとどまっていることも、同党の悩みの一つだと言われている。同党のある議員は「現在の支持率には大した意味がない。重要なのは、尹大統領の逮捕・弾劾で結論が出た後の本番での支持率だ」と語った。

キム・ジョンファン記者