尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が約40％だと発表した世論調査機関に対し、韓国最大野党・共に民主党が公職選挙法違反の疑いで告発することを決めた。尹大統領の弾劾手続きが進められている中、この世論調査は世論をごまかしているというのだ。

　共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは6日、国会で開かれた高位戦略会議の終了後に報道陣に会い「最近、世論調査を通じて世論をごまかそうという試みが多い」「韓国世論評判研究所（KOPRA）の偏向的な世論調査に対し、公職選挙法違反の疑いで告発を推進している」と語った。

　韓国世論評判研究所は同日、「今月4日と5日に全国満18歳以上の男女1000人に対し、尹大統領を支持するかどうかを調査した結果、『尹大統領を支持する』という回答が39.6％だった」と発表した。その内訳は「強く支持する」が29.2％、「支持する」が10.4％だったとのことだ。

　共に民主党は公職選挙法第108条を根拠に告発を決めた。公職選挙法第108条は世論調査について「特定の政党または候補者に偏向させる語彙（ごい）や文章を使って質問する行為」を禁止している。

ソン・ボクキュ記者