韓国で昨年の出生数が9年ぶりに増加したことが分かった。このため、「毎年減る一方だった出生数が底を打った」という見方が出ている。

　行政安全部（省に相当）が3日に発表した「2024年住民登録人口統計分析結果」によると、韓国で昨年生まれた子どもは24万2334人で、2023年（23万5039人）に比べ7295人（3.1％）増加したとのことだ。韓国の出生数は2015年に44万4098人と最多を記録して以降、8年連続で減少していた。

　翰林大学社会福祉学部のソク・ジェウン教授は「政府や地方自治体などが少子化対策を打ち出した効果が出ている。『子どもを産んだら損』という認識も少しずつ変わってきている」と話す。統計庁の「2024年社会調査」の結果によると、「結婚したら子どもを産むべきだ」という考えに「そう思う」と回答した人の割合は68.3％だったという。これは、前回調査が行われた2022年（65.4％）より3ポイント近く上昇している。このうち20代では「そう思う」という人が44％から51.3％へと7.3ポイント上がった。

　地域別では仁川市（11.4％）、大邱市（6.6％）、全羅南道（4.9％）、ソウル市（4.8％）、世宗市（4.7％）、忠清南道（4.4％）などで出生数が大幅に増えた。仁川市の関係者は「黔丹新都市などで入居が始まり、新婚夫婦が多数転入した。子どもを産んだら（18歳までに合計）1億ウォン（約1100万円）を支援する出産奨励制度を導入した効果もあるとみられる」と言った。

■「一時的な上昇」との声も

　だが、そうした中、「『一時的な上昇』なので、もう少し見守るべきだ」という声もある。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「深刻な少子化傾向が完全に解消されたと見なすのは難しい。新型コロナウイルス感染症の流行で結婚・出産を先送りしていたカップルが子どもを産むようになり、一時的に出生数が増加したとみるべきだ」と話す。

　2022年に19万1690組だった韓国の婚姻数は2023年に19万3657組と2000組近く増えた。 毎年減っていた婚姻数が増加に転じたのは、2011年以来12年ぶりのことだ。

　出生数はひとまず増加したものの、これまで毎年2万－3万人ずつ減っていたことを考えると、増加幅は約7000人と小さい。出生数そのものも10年前の2015年の半数程度だ。

　その一方で、昨年の死亡数は出生数を上回っており、人口減少傾向は依然として続いていることが分かった。昨年の韓国の住民登録人口は5121万7221人で、2023年より10万8108人（0.2％）減少した。韓国の人口は2019年に5184万9861人まで増えたが、その後は5年連続で減少している。出生数が減少している反面、死亡数は増え、少子高齢化が進んでいるのだ。

■60代の人口が40代を上回る

　今回の調査結果を見ると、高齢化傾向が顕著になっていることが分かった。韓国人の平均年齢は45.3歳で、2023年（44.8歳）に比べ0.5歳上がり、初めて45歳を超えた。

　年代別に見ると、60代の人口が40代の人口を初めて上回った。70代以上の人口も30代の人口を初めて追い越した。具体的な数字を挙げれば、50代が870万6370人（17％）で最も多く、次いで60代（15.3％）、40代（15.1％）、70代以上（12.94％）、30代（12.93％）、20代（11.6％）などの順となっている。

　65歳以上の高齢者人口は1026万人で、初めて全人口の20％を超えた。一方、生産年齢人口（15－64歳）は3550万人で70％台を割り込んだ。

　一人暮らし世帯（単独世帯）数は1012万2587世帯で、1000万世帯を突破した。韓国の10世帯に4世帯が一人暮らし世帯だということだ。 2023年に比べると、一人暮らし世帯と2人世帯、3人世帯は増えている反面、4人以上の世帯は毎年減っている。一人暮らし世帯を年齢別に見ると、70代以上の一人暮らし世帯が20.5％と最も多かった。次いで60代（18.7％）、30代（17％）などの順だった。

　65歳以上の一人暮らし高齢者（独居老人）世帯は299万6207世帯で29.6％を占めた。一人暮らし世帯10世帯のうち3世帯は独居老人世帯だということだ。

キム・ヨンウ記者