12月10日午後8時、ソウル市松坡区ロッテ・ワールド・タワーにある採用仲介プラットフォーム企業ウォンテッド・ラボの事務室を訪れた。韓国企業に就職した日本人の親睦交流イベントに約70人の日本人が集まっていた。たかはし・あかりさん（31）は昨年、韓国のマーケティング会社に就職した。海外勤務をしてみたいと思っていたが、韓国は「ワンピック（最初の選択）」だった。たかはしさんは「少女時代のファンなので、これまで覚えてきた韓国語が使えると思った」と笑った。韓国の広告会社で広告企画担当として働くひむら・はなさん（31）が隣で相づちを打った。ひむらさんは「韓国語を話せる日本人の友人の中で、韓国での就職を考えている人はかなり多い。私もTWICEやBLACKPINKのファン活動をしながら学んだ」と流ちょうな韓国語で語った。

■Kポップが養成した韓国で就職する日本人

　韓国で就職する日本人が増えている。10年前までは、先進国の日本に就職するために日本に向かう韓国人は多かったが、就職のために韓国に来る日本人はほとんど見られなかった。法務部（日本の省庁に相当）のビザ発給統計を見ると、2014年10月に韓国で求職やワーキングホリデー、専門人材関連就職ビザを有している日本人はあわせてたった1人だった。24年10月現在、韓国で就労ビザを取得した日本人はざっと2196人だ。日本貿易振興機構（JETRO）のソウル支社の関係者は「幼い頃に日本で韓国ドラマや歌謡を見聞きし、韓国語を学んだ人々が職場に通う年齢になり、自然と韓国での就職も考えている」と理由を語った。さらに韓国の賃金水準が上昇し、一方で円の価値が下落したため、金銭的にも韓国への就職は日本人にとって魅力的だという見方だ。

　韓国で就職する日本人の履歴も変わりつつある。以前は韓国の大学を卒業した留学生が多かった。最近では、日本で大学を卒業し、日本で会社に通い、韓国企業に転職する日本人が増えている。韓国人工知能（AI）スタートアップ（ベンチャー企業）のマキナラックスで事業開発マネジャーを務めるながい・こうしろうさん（34）は、名門早稲田大学を卒業し、日本でコンサルタントとして活躍した。韓国生活5年目のながいさんは「昔は韓国で就職すると言うと、『なぜ』と聞かれたものだが、今は違う」とし「特にIT業界は技術水準や研究開発投資分野で、日本よりも韓国の方が良い点が多い」と話す。

　賃金水準も、もはや障壁にはならない。韓国経営者総協会の3月の報告書によると、2022年基準で韓国の会社員の月平均賃金は399万ウォン（約43万円）で、日本（379万ウォン＝約41万円）を初めて上回った。20年前の02年までは、韓国人の会社員の月平均賃金は179万ウォン（約19万円）と、同年の日本の月平均賃金（385万ウォン＝約42万円）の半額に過ぎなかった。ここ数年間続いている円安現象まで考慮すると、韓国の賃金が魅力的な部分もある。

■「韓国でビザを取るのは非常に困難」

　日本人の韓国就職における足かせは、その他の所にある。韓国のビザ制度だ。日本人が韓国企業に正式に就職する場合、最も好まれる「特定活動ビザ（E7）」は、職務と関連した学歴（専攻）や経歴を要求する。韓国国内の雇用保護のためだ。

　韓国の化粧品製造業者で販売担当として働くこながわ・たいせいさん（25）は「通常ワーキングホリデーで韓国に来て、アルバイトのように働いて就職しようとするケースが多いが、専攻のために諦めて帰る友人が多い」とし「日本の外国人就業ビザ制度と比べても韓国の方がはるかに厳しいようだ」と比較する。韓国での就職のために専攻を変えるケースもある。明治大学で韓国史を専攻したたかみつ・はるかさん（24）は「MUSINSAのような韓国ファッション企業に就職するため、ソウル大学衣類学科修士課程に進学した」という。

　日本では人材誘致のため、外国人の就労ビザ発給の条件を引き続き緩和する傾向にある。日本政府は2019年、韓国のE7ビザと類似した特定技能1・2号ビザを導入し、学歴や経歴がなくても技能試験や日本語能力試験など一定の試験さえ合格すれば就職できるようにした。

アン・サンヒョン記者