韓国経済が日本型の長期不況の入り口に立っている。韓国銀行は韓国の国内総生産（GDP）成長率が2025年にマイナス1.9％、2026年にマイナス1.8％を記録し、2％以下に落ち込み、低成長のトンネルに突入すると警告している。オイルショック、世界的な金融危機、コロナなどの外部からのショックで韓国の成長率が2％を下回ったことはこれまで6回あったが、2年連続は初めてだ。

　今の韓国経済は日本の「失われた30年」の初期と似ている。韓国など新興国に製造業の主導権を明け渡した日本は、資産市場のバブル崩壊によって、1990年代に低成長局面に突入した。日本の成長率は1991年の3.5％から1992年に0.9％、1993年にマイナス0.5％へと急転直下し、30年間「ゼロ成長」が続いた。

　今年の韓国の成長率見通し（2.2％）は、日本の長期不況直前を下回る。財政赤字と家計債務の割合は、日本の1990年代初めと似ている。日本が韓国に追い越されたように、産業競争力で隣の中国に押される様子も似ている。人口構造の高齢化は30年前の日本より深刻だ。韓国経済が低成長、物価安、低金利に代表される日本化（Japanification）に陥り、「新興衰退国」に転落しかねないとの懸念が高まっている。原因は新たな成長動力となる産業を模索できず、構造改革を行えず、輸出依存型経済の構造へとシフトすることに失敗したためと分析されている。利害対立を調整すべき政界が改革に背を向けていることも、不況初期の日本との共通点だ。

　1970年代から80年代にかけ、世界2位の経済大国だった日本はそれでも失われた30年に耐える体力があった。20年以上蓄積した資本で世界最大の債権保有国になり、基軸通貨を保有していた。延世大の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「今年時点で世界14位の韓国経済は日本に比べ資本の蓄積が不足しているため、一度低成長トンネルに入ると元には戻りにくい」と話した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者