【TV朝鮮】（アンカー）

　韓悳洙（ハン・ドクス）権限代行に対する追加弾劾の動きについて、米国をはじめとする友好国もこの問題を鋭意注視していることが分かりました。とりわけ米国は韓悳洙・代行体制を後押しし、外交安全保障日程の正常化をすでに進めているため、追加の弾劾が行われれば国際社会の信頼を失うなどとさまざまな形で懸念を伝えているようです。キム・チュンリョン記者がリポートします。

　（記者リポート）

　きのう（23日）野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表と会談したフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が「韓悳洙・権限代行」に言及しました。

　ゴールドバーグ／駐韓米国大使

　「（両国が共有する目標を韓悳洙）権限代行、そして韓国政府と共に今後も優先して推進するでしょう」

　退任を前に語った異例の発言との主張もありますが、追加弾劾を示唆する共に民主党の前で、権限代行体制を事実上後押ししたとの見方もあります。

　ワシントンで会談した韓米両国の外務次官は、戒厳令事態の影響で先送りされている両国の外交安全保障の日程を完全に再開することで合意しました。

　ところがやっと落ち着きを取り戻すかに見えた韓米協力体制が追加弾劾で再び混乱に陥るとの懸念が浮上しています。

　韓国政府関係者は「権限代行体制が揺らいでしまえば、韓国経済に対する国際社会の信頼は完全に崩壊しかねない」と懸念を示しました。

　南成旭（ナム・ソンウク）／統一融合研究院長

　「（対話の相手が変わった状況で）米国は事態が完全に終了するまで韓国と対話は行わず、その結果として韓国の国益はトランプ政権発足を前に致命的な打撃を…」

　大統領弾劾訴追の過程で表面化した外交政策に対する野党の考えに懸念を示す見方もあります。

　米議会調査局は韓国の国会で成立した最初の弾劾訴追案について「北朝鮮、中国、ロシアを押しのけ、『奇異な日本中心の』外交にこだわった」との内容を理由に、韓米日安全保障協力が今後続かない恐れがあるとしています。テレビ朝鮮、キム・チュンリョンがお伝えしました。

（2024年12月24日放送 TV朝鮮『ニュース9』より）