【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」について捜査する警察庁国家捜査本部の特別捜査団の関係者は２３日、尹大統領が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の出頭要請に応じれば、警察官を派遣して質問できるようにし合同で取り調べを行うと明らかにした。

　警察庁国家捜査本部、独立捜査機関の公捜処、国防部調査本部からなる合同捜査本部は尹大統領に対し、２５日午前１０時に政府果川庁舎の公捜処に出頭し取り調べを受けるよう要請書を送っている。

　同関係者は、尹大統領が２５日の出頭に応じなかった場合について、「その時に話す」と述べた。

　逮捕状や勾留状の請求については、「公捜処と協議を続け検討している」と述べた。

　大統領警護処のサーバーに保存された趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長の盗聴防止用携帯電話の通話記録については、保存を要請する公文書を警護処と大統領秘書室に送ったと説明した。

　同記録を巡っては、合同捜査本部が家宅捜索を行うため１７日と１８日の２回にわたり捜査官を派遣したものの、警護処が軍事上の機密保持などの理由で家宅捜索に応じず、確保されていない。

　同関係者は大統領警護処トップの朴鍾俊（パク・ジョンジュン）処長のほか、大統領室の関係者２人を出頭させ取り調べを行ったと明らかにした。

　また非常戒厳と関連して、軍の主な関係者２５人が使った盗聴防止用電話の押収を進め、現在分析中と説明した。

　また検察が逮捕し拘束中の金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官については、検察に捜査協力を要請したが拒否されたため、逮捕状を請求したと明らかにした。ただ、逮捕状の請求は裁判所が棄却したという。