尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「12・3非常戒厳宣布」の余波で韓国の観光業が影響を受けるとの見方が出ている。釜山市と釜山観光公社が22日に明らかにしたところによると、釜山の観光業者40社を対象にこのほど調査した結果、観光関連の全業種で予約取り消しや関連の問い合わせが多数寄せられていることが分かった。

　来年1－3月期までの観光関連業者の予約現況を見ると、昨年1－3月期に比べ約65％減っているという。

　業種別の予約キャンセル現況を見ると、ホテルが最も多く、次いで旅行会社、ヨット・その他、施設会社の順だった。

　特に回答した業者の75％は「現在の事態が経営全般に否定的な影響を及ぼす」とみている。ほとんどが集会やデモといった不安要素の持続や国家信頼度の下落などを主な問題として挙げており、「事態が長期化すれば否定的な影響がさらに拡大する」と懸念している。

　これを受け、釜山市は海外バイヤー15カ国・95社や姉妹友好都市51都市などに対し、朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長名義の書簡を送った。書簡には、「釜山は安全で魅力的な旅行地であり、観光客にとって快適で安全な旅行環境を提供するため、最善を尽くしている」という内容と共に、「地域の主要観光地や観光プログラム、祭りやイベントは正常に運営されている」などと書かれているとのことだ。

キム・ジャア記者