【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２０日に発表した調査結果によると、保守系与党「国民の力」の支持率は前週と同じ２４％、革新系最大野党「共に民主党」は８ポイント上昇した４８％だった。両党の支持率の差は２０２２年の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、最大となった。

　調査は尹大統領に対する弾劾訴追案が可決された後の１７～１９日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。

　韓国ギャラップによると、共に民主党の支持率は尹政権発足後、最高を更新した。ただ、国民の力の下落幅は朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾案が可決された１６年当時の与党ほど大きくはない。当時与党だった「セヌリ党」の支持率は１６年４月の総選挙後から同年１０月まで２９～３４％で推移したが、朴氏の長年の知人による国政介入事件が浮上してからは１２％まで低下した。

　その他の政党の支持率は「祖国革新党」が４％、「改革新党」が２％、支持政党がない無党派層が２１％だった。

　誰が将来の大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が３７％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長がそれぞれ５％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）前代表が３％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表、劉承ミン（ユ・スンミン）前議員がそれぞれ２％の支持を得た。