【水原聯合ニュース】韓国下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件に絡み、外国為替取引法違反、特定犯罪加重処罰などに関する法律上の収賄などの罪に問われた李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の控訴審判決が１９日、水原高裁であった。高裁は懲役９年６カ月、罰金２億５０００万ウォン（約２７００万円）を命じた一審・水原地裁判決を破棄し、懲役７年８カ月、罰金２億５０００万ウォンとした。

　

　李被告は２０１９年、京畿道が北朝鮮側に支払うと約束したスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費５００万ドル（約７億８０００万円）と、当時京畿道知事だった最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルをサンバンウルグループのキム・ソンテ元会長から当時、北朝鮮・朝鮮労働党副委員長だった金英哲（キム・ヨンチョル）氏に渡させたとして、２２年１０月に起訴された。

　また、１８年から２２年にかけてキム元会長などから法人カードや法人名義の車を提供され、自身の側近に架空の給与を支給するなどの方法で２億５９００万ウォンの賄賂を含む３億３４００万ウォンの政治資金を受け取った罪にも問われた。

　高裁は賄賂と政治資金を受け取ったものの、その後は公務員・政治家として不正行為に至らなかったこと、スマートファーム事業が人道支援事業で南北間の平和に向けた交流事業であったことなどを踏まえ、今回の判決を言い渡したと説明した。