【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の代表代行を務める権性東（クォン・ソンドン）院内代表が１８日、国会で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と面会し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことに端を発する一連の混乱の収拾策について意見交換した。国会で尹大統領の弾劾訴追案が可決された後、両氏が面会するのは初めて。

　権氏は「過度な競争を互いに自制し、国民生活と安全保障のために膝をつき合わせて対話すれば、この混乱した政局をうまく収拾できるだろう」と話した。

　また「（野党主導で可決した）崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官などに対する計１４件の弾劾訴追案が現在憲法裁判所に係留中」とし、尹大統領の弾劾訴追案を含め、いつ全て処理できるのか疑問と指摘した。

　そのうえで、混乱を収拾するために政治攻勢の意味合いが強い弾劾訴追案を国会レベルで撤回し、憲法裁の負担を軽減するとともに、弾劾訴追によってまひした国政を元に戻すよう要請した。

　権氏はまた尹大統領を含め３人の大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことに触れ、「オール・オア・ナッシングの大統領制が韓国の現実と合っているのか検討する必要がある」と指摘。「国民の意見が反映され、共生と協力が可能な制度への変更が必要」と述べ、改憲の必要性に言及した。

　これに対し李氏は「互いに存在を認め適正に譲歩・妥協し、一定の合意に至ることが政治本来の役割」とし「現在は少し残念ながら政治ではなく戦争になってしまった状況だ。政治が復元されればいいと思う」と応じた。

　また自身が提案した国会と政府による「国政安定協議体」について、「（権氏が）やや悲観的な考えを持っているようだ」とし、「必要な部分までは私たちはすべて譲歩することもできる。しかし現在、共に民主党と国民の力の院内交渉団体としては、もう少し実質的な協議をしなければならない」と強調した。

　さらに「党対党の討論や議論はあまりうまくいかないようだが、そのような部分に対してのルートも作って欲しい」と提案した。

　李氏はまた、政府の経済政策が健全財政に固執して国民の生活に対しての責任感が微弱だったとし、早急に国民生活を改善するための補正予算を組んでほしいと提案した。