【世宗聯合ニュース】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１８日、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と共同で海外メディアを対象とした記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことによる政治的不確実性は和らいでいるとしながら、「予算案と主要税法が１０日の国会で可決されるなど、経済政策は政治状況に関係なく政府と与野党の協議の下で推進されている」と述べた。

　崔氏は「国内の政治状況と米新政権の発足などで内外の不確実性が高まったが、韓国の憲法システム、経済システム、非常対応システムは正常に作動しており、不確実性を管理、緩和している」と説明した。

　経済当局の最優先課題としては対外信頼度の回復を挙げた。

　崔氏は、金融・外国為替市場の２４時間モニタリング体制を引き続き稼働させ、外国人への投資インセンティブを強化するとともに、説明会などを行って韓国経済の堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に対する理解を高めるとの方針を示した。

　このほか、経済・外交当局の「対外関係閣僚懇談会」の定例化、「産業競争力強化関係閣僚会議」の官民合同拡大改編策も打ち出した。

　崔氏は、６７３兆ウォン（約７２兆円）に上る２０２５年度（１～１２月）の予算を１月１日から即時執行するとし、公共機関、民間投資、政策金融など利用可能な財源を総動員して上半期に速やかに執行すると強調。社会的弱者のための追加支援策も用意すると述べた。

　また、これらの政策を反映した「２５年経済政策方向」を年内に発表し、経済・国民生活関連の法案が可決されるよう国会と積極的に意思疎通する考えを示した。　

　崔氏は「韓国は過去にも類似した政治的困難を経験したことがあるが、そのたびに憲法システム、経済システム、非常対応システムが作動し、政治的不確実性を解消して経済的影響を最小限に抑え、回復への弾力性を示した」とし、「今回も健全で回復力のある経済システムにより速やかに安定すると確信している」と述べた。