◇尹大統領の弁護団「法廷で立場表明する」　内乱罪成立を否定

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判の手続きが始まった中、尹大統領の弁護団は１７日、「（公開弁論が開かれれば）尹大統領は法廷で堂々と信念に従い立場を表明する」と明らかにした。弁護団の構成に関与する石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士が同日、記者団に対して伝えた。石氏は、尹大統領は政権を奪うために内乱を起こしたのではなく、暴動の要素もないため内乱罪の成立要件には当たらないとした上で、内乱捜査に対応する弁護団と弾劾審判に対応する弁護団をそれぞれ構成する方針を示した。

◇大統領権限代行　２５年度予算「元日から即時執行を」

　韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相は閣議で「政府は何よりも生活経済の回復に総力を挙げる」とし、「２０２５年度（１～１２月）予算案が元日から即時執行されるよう、財政当局は予算配分を速やかに終えてほしい」と述べた。また、韓国経済が早期に活力を取り戻せるよう、国の財政や公共機関、民間投資など利用可能な財源を総動員して来年上半期に集中的に予算を執行することを要請した。

◇外国人就業者　初の１００万人突破

　統計庁が発表した調査結果によると、今年５月の時点で韓国に住む１５歳以上の外国人は１５６万１０００人で、前年比１３万人（９．１％）増加した。このうち就業者は前年比８万７０００人増の１０１万人だった。外国人就業者数が１００万人を超えたのは初めて。外国人就業者数は就業査証（ビザ）の発給対象が拡大されたことで全般的に増加傾向にある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間にはやや停滞したが、昨年に非専門就業（Ｅ９）ビザの発給が拡大され、再び増加したと分析された。

◇北朝鮮軍幹部ら１１人・１５機関に独自制裁　米国・ＥＵも発表

　外交部は、北朝鮮とロシアの違法な軍事協力や北朝鮮の核・ミサイル開発の資金・物資調達に関与した個人１１人と１５の機関を独自制裁の対象に指定したと発表した。今回の独自制裁は、韓米日など１０カ国と欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮のロシア派兵を含むロ朝軍事協力の拡大を非難する共同声明を発表したことを受けた措置だ。制裁リストには、ウクライナに派兵されてロシア軍を支援している朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長らが含まれた。これに先立ち、米国とＥＵも１６日（現地時間）、そろって対北朝鮮制裁を発表した。