進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は16日、大統領権限代行に向けて「法案拒否権（再議要求権）を行使したら弾劾事由になり得る」と主張した。民主党は、韓悳洙（ハン・ドクス）代行の弾劾訴追を検討しつつも国政安定を理由に撤回したが、韓代行が拒否権を行使する場合には再度推進することもあり得る、というわけだ。先に保守系与党「国民の力」は、野党主導で国会本会議を通過した改正糧穀管理法など「農業4法」と改正国会法および改正国会証言・鑑定法の6法について、拒否権の行使を建議した。また内乱特検法、4回目の国会通過となった金建希（キム・ゴンヒ）夫人特検法も政府審議が迫っている。

　民主党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員はこの日、党最高委員会議で「権限代行総理には人事権や法律拒否権を行使する能動的権限はない」と述べた。全賢姫（チョン・ヒョンヒ）最高委員も「権限代行が立法拒否権や人事権を乱用するのは、また別な弾劾事由になり得ることを警告する」と発言した。朴省俊（パク・ソンジュン）院内首席副代表は、MBCのラジオ番組で「核心は内乱特検と金夫人の特検」だとして「（弾劾訴追の）バロメーターになるのではないかと思う」と語った。

　これまで民主党内からは、非常戒厳事態に対する責任を問い、韓代行を弾劾訴追すべきだという主張が出ていた。だが李在明（イ・ジェミョン）代表が前日、「あまりに多くの弾劾をすることになったら国政に混乱を招きかねないという判断から、ひとまず弾劾手続きは進めないこととした」と表明し、留保状態となっている。その上で、李代表は「職務代行は現状維持管理が主業務で、現状変更や新たな秩序形成は許容されない」と語った。

　これに対し国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は16日、「韓悳洙代行体制は李代表の摂政体制ではない」とし「再議要求権や任命権も大統領権限の一部だ。李代表は勝手に有権解釈するな」と反論した。その上で、韓代行に向けて「憲法と法律、原則が定める範囲で堂々と権限を行使することを望む。民主党の脅迫に屈服してはならない」と述べた。

キム・サンユン記者