韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は15日「追加更生予算（補正予算）について直ちに検討する必要がある」と述べた。

　李在明代表は同日国会で会見を開き「年末特需はなくなり、国民の日常はストップした。不確実性が原因で高まった金融市場のリスクは現在進行形だ」「今直ちにやるべきことは、内需の不足や政府財政の役割が縮小したことに伴う消費不振を解決することだ」と述べた。その上で李在明代表は「政府が大きく減らしたか、なくしてしまった路上商圏や庶民経済の支援に向けた地域貨幣予算、AI（人工知能）関連予算、大韓民国が近く直面する大規模電力不足に備え電力を確保するためのインフラ投資予算など複数ある」との考えを示した。

　共に民主党など野党各党は今月10日の国会本会議で、677兆4000億ウォン（約72兆4000億円）の政府案から4兆1000億ウォン（約4400億円）を削減した「共に民主党案」を成立させた。共に民主党は予算案協議の際、政府に対して数兆ウォン（数千億円）規模の地域予算増額などを要求したが、政府がこれを受け入れなかったため増額を諦め、過去に例のない「減額予算案」を採決したのだ。来年度予算案が採決される際、共に民主党は「今回入らなかった増額予算は来年早々の補正予算に入れればよい」と説明していた。

　補正予算など予算案の編成は憲法で政府の権限と定められているため、李在明代表が要求しても政府が補正予算案を提出しなければ成立しない。共に民主党は水面下で政府とこの問題についてすでに協議を行ったという。韓国企画財政部（省に相当）予算室長や第2次官を歴任した共に民主党の安道杰（アン・ドゴル）議員は本紙の電話取材に「複数のルートで政府と連絡を取り合っている」とした上で「李在明代表が会見で『政府のシステムと能力はしっかりしていて有能だ」と述べたが、これは官僚たちに対する信頼を示したもの」と説明した。

　ただし現状の維持と管理が主要な職務とされる大統領権限代行が補正予算を編成できるかについては疑問が残る。予算案を新たに編成すること自体が「現状の変更」と考えられるからだ。安道杰議員は「補正予算は政治の懸案ではなく経済の懸案のため、権限代行体制でも十分に可能だ」との考えを示した。

キム・テジュン記者