【ソウル聯合ニュース】韓日の通商当局が１３日、２０２５年の韓日国交正常化６０周年を前に東京で高官級協議を開催した。韓国産業通商資源部が伝えた。

　産業通商資源部によると、韓国から同部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長が、日本から経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官が出席し、世界の通商環境の変化にともなう韓日間の経済・通商政策の協力策について話し合った。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言以降、韓国内の政治状況が混乱し外交・通商政策全般に支障が生じるのではないかという懸念が出ている中、通商当局が外交・通商の主なパートナーである日本を訪問し、両国の経済協力について議論したものと受け止められる。

　今回の協議は１０月にブラジルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・投資相会合に合わせて行った２国間協議で、通商当局の高官級協議の定例化に合意したことを受け初めて開かれた。

　まず双方は新型コロナウイルス感染拡大以降、韓日間の交流が多方面で活発になるなど、両国関係が未来志向で発展していると評価した。

　また通商分野の懸案に対して意思疎通を続けていくことで、両国が連携する必要がある問題に対して共同で意見を表明するなど交渉力を高める方策を積極的に推進することを確認した。

　双方は来年開かれる大阪・関西万博、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合、来年１１月に暫定的に予定された首脳会談などの国際行事を成功させるために共に努力することで合意した。