韓国野党、共に民主党は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が7日、議決に必要な定足数を満たさずに廃案となったことを受け、可決されるまで無限に弾劾訴追案の提出を繰り返す方針を固めた。同一人物に対する弾劾訴追案は会期に1回しか採決できないため、会期を約1週間単位に細かく区切り、毎週水曜日に弾劾訴追案を提出、土曜日に採決を行う構えだ。当面は11日に再提出し、14日に採決を行いたい構えだ。民主党が「弾劾訴追案の無限提案」という攻勢を出て、「大統領選早期実施」の状況をつくり出そうと必死な理由は、「時間」がカギとなる李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスクと無関係ではないという分析されている。

　李在明代表は7日夜、尹大統領の弾劾訴追案が廃案となった後、尹大統領を「大韓民国最悪のリスクになっている尹錫悦氏」と呼び、「必ず弾劾する」と気勢を上げた。李代表は8日の記者会見でも、「12月14日に民主党は国民の名前で必ず尹錫悦を弾劾する」と発言した。朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は「毎週土曜日、弾劾と特別検事（任命）をしっかり推進する」と述べた。

　民主党は8日、韓悳洙（ハン·ドクス）首相と国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が明らかにした尹大統領の「秩序ある退陣」も絶対に受け入れられないと述べた。民主党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は、韓悳洙首相と韓東勲代表の国民に対する談話発表直後に記者懇談会を開き、「大統領の職務停止だけが唯一憲法に定められた手続きであり、それ以外のいかなる主張も違憲であり、内乱継続行為だ」とし、「（警察庁の）国家捜査本部が尹錫悦氏など関係者全員を逮捕し、拘束して捜査を行うべきだ」と指摘した。民主党関係者は「政府・与党は『秩序ある退陣』を口実に時間を引き延ばす恐れがある」と語った。

　民主党が大統領弾劾にこれほど必死になるのは、結局弾劾から大統領選早期実施に向かうことは李在明代表が政権を取る上で最も大きな障害である司法リスクを一気に解消する方策だからだと指摘されている。政界関係者は「李代表は裁判（の有罪判決）で次期大統領選に出馬できない状況が訪れる前に、なるべく早く大統領選の日程を確定しようとするだろう」と分析した。

　李代表が受けている複数の事件の裁判で最も審理が進行しているのは、11月15日に一審で懲役1年、執行猶予2年の判決が出た公職選挙法違反事件だ。公職選挙法違反で罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、被選挙権が剥奪される。公職選挙法は選挙関連事件の判決を一審で6カ月、控訴審と上告審はそれぞれ3カ月以内に言い渡すことを定めている。これまでは強制的な規定ではなく、目安に近かったが、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長は裁判遅延の解消に強い意欲を持っている。原則に従えば、李代表の公職選挙法違反事件の判決は来年5、6月に確定する可能性がある。裁判所は6日、控訴審の審理をソウル高裁刑事6部に割り当てた。

　判事出身の弁護士は「李代表が11月25日に一審で無罪となった偽証教唆事件も事件が単純なので、二審の結論は早いのではないか」と話した。また、「問題は一審判決に疑問を提起する人が多く、二審で判決で覆される可能性も排除できず、李代表は内心不安を感じそうだ」と話した。

　民主党が弾劾発議案を繰り返し提出する方針を決めたのは、尹大統領の非常戒厳宣言が十分に弾劾事由になり得るという判断に加え、これまで憲法裁判所が大統領弾劾訴追に対する結論を速やかに下してきた前例があるためとみられる。憲法裁は弾劾事件を受理後180日以内に決定を下せばよいが、大統領を巡る事件は国政の混乱を最小化するため、決定まで100日以上かかったことはない。2004年5月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する弾劾棄却決定は、事件受理から63日後のことだった。

　朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾では、国会での弾劾訴追案成立から大統領選までが5カ月で終了した。朴元大統領の弾劾訴追案は2016年12月9日に国会で成立し、91日後の2017年3月10日に弾劾を認める決定が下された。その後、同年5月9日に大統領選が行われた。与党関係者は「李代表と民主党は『朴槿恵シーズン2』シナリオに執着せざるを得ないのではないか」と話した。

キム・ジョンファン記者