【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日夜に出した「非常戒厳」宣言を巡る事件を捜査する特別捜査本部を設置した。事件関係者に現職の軍高官が多数含まれているため、軍検察からも人員が派遣される。

　

　野党が国会に提出した尹大統領の弾劾訴追案が７日に採決される見通しのなか、警察など他の捜査機関が先を争うように捜査に乗り出し、検察も捜査を急いでいるものとみられる。

　ソウル高検トップの朴世鉉（パク・セヒョン）検事長を本部長とする特別捜査本部はソウル東部地検に置かれ、大検察庁と中央地検を中心に計２０人の検事が捜査に投入される。約３０人の検察捜査官も捜査に加わる。

　軍の検察機関からは４人程度の軍検事と約１０人の捜査官が合同捜査本部に派遣されるという。

　現職大統領や政府の高官、政治家が多数関わった事件であることから、沈雨廷（シム・ウジョン）検事総長が捜査本部から報告を受け、指揮するものとみられる。

　大検察庁は「厳正に捜査する」とコメントした。

　検察が特別捜査本部を設置したのは、朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１６年に表面化した朴氏の長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件以来、約８年ぶり。検事約３０人を投じて設置された同捜査本部は、過去最大規模とされた。