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「私のリーダーシップが必要」 祖国革新・曺国代表、非常戒厳を理由に今月12日の最高裁判決期日延期を申請
娘の入試不正や青瓦台(韓国大統領府)監察もみ消しなどの容疑で起訴され、一審と二審で懲役2年の判決を受けた野党・祖国革新党の曺国(チョ・グク)代表は4日、韓国大法院(最高裁判所に相当)に対し「今月12日に予定されている判決言い渡しの延期」を求めた。
曺国代表の弁護士らは同日、大法院に「判決宣告期日延期申請書」を提出した。当初大法院3部(裁判長、厳相弼〈オム・サンピル〉大法官)は収賄などの容疑で起訴された曺国代表の上告審判決を今月12日に宣告する予定だった。
曺国代表の弁護士は「非常戒厳という重大な時期、憲政秩序を回復するには主要政党の役割が必要だ」「党のリーダーシップに突然の空白が生じれば、それは不適切ではないかという趣旨で判決の延期を要請した」と説明した。
これに対して大法院の関係者は「判決宣告期日の変更は裁判長の意向に懸かっている」「判決の延期を申請する理由は異例だが、これは裁判長が全面的に判断する問題だ」とコメントした。
曺国代表は娘のソウル大学医学専門大学院入試の際に虚偽のインターン確認書を提出するなど、13の容疑で2019年12月に起訴された。一審は昨年2月、曺国代表に対し八つの容疑で有罪と判断し、懲役2年・追徴金600万ウォン(約64万円)を宣告した。
入試不正関連の容疑に加え、青瓦台民情首席在職中に特別監査チームに対して柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済副市長への監察を中断するよう圧力を加えた容疑、娘が通っていた釜山大学医学専門大学院で600万ウォンの奨学金を受け取った請託禁止法違反容疑などでも有罪とされた。
今年2月にの二審でも一審と同じく懲役2年が宣告された。ただし証拠隠滅や逃走の恐れがないことから、防御権保障が必要との理由で曺国代表は法廷拘束されなかった。
大法院が懲役2年を確定した場合、曺国代表は国会議員の身分が剥奪(はくだつ)され刑務所で服役することになる。政党法により党員資格も失い、党代表も辞任しなければならない。
パク・ヘヨン記者