進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が、文在寅（ムン・ジェイン）政権への「標的監査」などの理由を挙げて崔載海（チェ・ジェへ）監査院長を弾劾訴追するとしたことを受け、監査院は2日、「政治的有利・不利を理由に監査院の監査を『政治監査』と非難することは受け入れがたい」と反論した。

　監査院の崔達永（チェ・ダルヨン）事務総長はこの日、記者会見を開き、民主党が監査院による西海公務員殺害事件監査を問題にしたことについて「（自らの意志で北へ渡った）越北者だと追及された故人の名誉回復を遺族が訴えている状況の中、国防部（省に相当。以下同じ）と海洋警察が『過去の捜査結果は誤っていた』と発表した」「そこで監査をやってみると、根拠もなく越北者だと追及した事実が明らかになった」と述べた。全賢姫（チョン・ヒョンヒ）元国民権益委員長（現・民主党議員）の監査についても「不正に関する通報が多数あり、監査に着手したもの」だとし「政治的視点を意識して監査を回避したら監査院は存在理由がない」と語った。

　崔事務総長は「監査院の監査は過去3－5年間の業務が対象なので、新政権の前半においては前政権が監査対象になることは避けられない」とし「現政権に対しても同じ物差しで厳正に監査を行っている」と語った。大統領府竜山移転、梨泰院雑踏事故、世界スカウトジャンボリー大会の混乱、国家行政電算網の障害など、現政権発足後に起きた事件も監査をしている、というわけだ。

　法務部の朴性載（パク・ソンジェ）長官は、民主党が李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長など検事3人に対する弾劾案を発議したことについて「不当な政治的攻勢で、検察の本質的機能を毀損（きそん）するもの」と語った。ソウル中央地検の平検事およそ200人はこの日、検察の内部ネットワーク「e-pros」に「特定の事件の捜査や処分の当否を理由に検事を弾劾するのは検察の独立性と中立性を深刻に毀損するもの」とする声明文を載せた。鄭鎮宇（チョン・ジンウ）ソウル北部地検長は「国会は国家のシステムや憲法の原則などを考慮して弾劾の議論を再考してもらいたい」とするコメントを載せた。先に、中央地検次長・部長・副部長検事らもそれぞれ弾劾反対の声明を出している。

　検察内部では、李地検長などの業務が停止したら韓国最大の検察庁であるソウル中央地検の事件処理に支障が生じるだろうと懸念している。特に、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の複数の裁判を巡る公訴の維持や、民主党全党大会現金入り封筒事件の捜査を担当する第4次長傘下の反腐敗部は業務の空白が避けられない。

キム・ギョンピル記者、ユ・ジョンホン記者