◇２５年度予算案　国会本会議への上程を保留

　禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は２日、最大野党「共に民主党」が国会予算決算特別委員会で単独で可決した２０２５年度（１～１２月）の減額予算案の本会議上程を保留するとし、通常国会が閉会する１０日までに与野党合意の上で予算案を処理するよう強く要請した。これに先立ち、共に民主党は増額なしで減額分のみを反映した２５年度予算案を予算決算委で強行可決し、この日の国会本会議に上程しようとしたが、与党「国民の力」は予算案の撤回で対抗した。

◇監査院長・ソウル地検トップの弾劾訴追案　４日に国会採決　最大野党「共に民主党」が提出した崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長とソウル中央地検トップの李昌洙（イ・チャンス）検事長ら検事３人の弾劾訴追案が２日、国会本会議で報告された。４日の本会議で採決する。共に民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足に合わせて行われた大統領執務室と公邸の移転に絡む疑惑の監査が適正に実施されなかったなどとして、崔氏の弾劾訴追案を提出した。監査院長の弾劾訴追案が国会に提出されるのは初めて。

◇尹大統領　「前向きな内需・消費促進策」指示

　尹錫悦大統領は首席秘書官会議で、「前向きな内需・消費促進策」を講じるよう大統領室の参謀陣に指示した。大統領室のチョン・ヘジョン報道官が伝えた。尹大統領は、来年の経済成長率見通しなど経済指標が悪化していると指摘し、マクロ経済の改善と二極化の打開などへの対応を強調したという。

◇仕事も求職もせず　非労働力人口の３割が青年層

　韓国銀行（中央銀行）の報告書によると、仕事も求職活動もせず「ただ休んでいる」青年層（２５～３４歳）の数は昨年７～９月期の３３万６０００人から今年７～９月期は４２万２０００人に増え、１年で２５．４%増加した。非労働力人口全体に占める「ただ休んでいる」青年層の割合は、昨年１０～１２月期の２２．７％から今年７～９月には２９．５％に上昇した。青年層が望む働き口がないという構造的要因と、雇用環境自体の悪化が影響したと分析される。

◇北朝鮮　ロシアにロケット砲など１００台提供

　米経済誌フォーブス（電子版）は、ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下、偽情報防止センターのコバレンコ所長の話として、北朝鮮が武器不足に苦しむロシアに最新型の２４０ミリ多連装ロケット砲を含む主力砲撃システム１００台を提供したと報じた。ロシア軍は、２２年２月にウクライナ侵攻を開始した際には機動性の高いロケット砲を１０００台以上保有していたが、２年１０カ月を経て戦力の喪失が深刻化していた。