【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は２８日、１２月末に期限を迎えるガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げについて、国民の負担などを考慮して来年２月末まで２カ月延長すると発表した。

　政府は原油価格が急騰した２０２１年１１月から引き下げ措置を取っており、期限が延長されるのは１３回目。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など発電用燃料の個別消費税引き下げ措置も来年６月まで維持される。

　現在ガソリンには１リットル当たり６９８ウォン（約７６円）、軽油には４４８ウォンの油類税が課されている。ガソリンは税率が１５％引き下げられ１リットル当たり１２２ウォン、軽油は２３％引き下げられ１３３ウォン安くなっている。

　政府の油類税引き下げ措置は昨年１月からガソリンは２５％、軽油は３７％の減税率が適用され、今年７～８月はガソリンが２０％、軽油が３０％に縮小。９～１０月もこれが維持された。１１月からはガソリンが１５％、軽油が２３％に縮小されている。

　エネルギー関連企業の財務状況や発電コストの負担を考慮し、１２月末に期限を迎える発電用燃料の個別消費税を１５％引き下げる措置も６カ月延長される。

　崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日出演したラジオ番組で油類税の引き下げ延長を発表し、「冬季における国民の電気料金と暖房費、油類費の負担緩和に役立つだろう」と話した。