電池や人工知能（AI）など有望な新産業分野に進出すると情報開示を行った上場会社10社のうち3社は、情報開示だけしておいて、関連事業の推進実績がなかったことが分かった。こうした企業は株価をつり上げるために虚偽または誇張した情報開示を日常的に行う「オオカミ少年」のような企業だ。

　金融監督院が25日発表した「新事業進行状況公示点検および事業進行実態分析結果」によると、昨年電池、AI、メタバースなど7つの新事業分野への進出を宣言した上場企業86社のうち27社（31.4％）は具体的な事業推進実績がなかった。KOSPI上場企業が3社、店頭市場コスダック上場企業が24社だった。また、86社のうち実際に新事業関連の売り上げを計上した企業は16社（18.6％）にすぎなかった。

　事業推進実績が全くない27社のうち相当数は財務・経営上の問題を抱いていた。13社は最近3期連続で営業損失を計上し、7社は自己資本割れの状態だった。企業の筆頭株主が頻繁に変わった企業が13社、横領、背任、監査意見不表明など上場廃止理由が発生した企業が9社あった。情報開示の遅延などで「不誠実情報開示法人」に指定された企業も11社に達した。

　金融監督院は上場企業の虚偽・誇張開示が株価操作に悪用された事例も摘発した。最近15社で不公正取引の疑いが確認され、82人が刑事処分され、5社は課徴金処分を受けた。今も7社の不公正取引に対する調査と8社に対する会計監理（企業や会計事務所による会計監査が適正に行われているかを金融監督院が監督管理する行為）を進行中だ。

　金融監督院関係者は「投資家は会社が新事業を持続的に推進できる財務と経営の安定性、ガバナンス能力を備えているかどうか細かく調べるべきだ」とし、「新事業を推進するという事実だけで急激な株価上昇を期待するのではなく、長期的観点で投資を決定する必要がある」と指摘した。

キム・スンヒョン記者、ハン・イェナ記者