【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、携帯電話に身分証である住民登録証を保存できる「モバイル住民登録証」の発給手続きやセキュリティー対策などを定めた住民登録法施行令の改正案を閣議決定した。改正案は１２月２７日に施行される。

　モバイル住民登録証は住民登録証の発給を受けた１７歳以上の国民が申請できる。住民センターでモバイル住民登録証発給のため生成されるＱＲコードを携帯電話で撮影すればその場で発行される。

　モバイル住民登録証は本人名義の携帯電話１台のみに発給される。最新のセキュリティー技術を適用するため、３年ごとに再発給しなければならない。

　行政安全部はモバイル住民登録証の安定した導入のため、１２月２７日から約２カ月間、世宗市など９カ所の地方自治体で試験的に運用した後、全国に拡大する。