◇最大野党代表　偽証教唆罪は無罪＝地裁「故意とみなせず」

　ソウル中央地裁は２５日、自身が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせたとして偽証教唆の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、無罪を言い渡した。求刑は懲役３年だった。あわせて起訴された故・金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南市長の元秘書、キム・ジンソン被告には罰金５００万ウォン（約５５万円）を言い渡した。地裁は、検察側が提出した証拠だけではキム被告に偽証を決意させようとする教唆の故意があったとみるのは難しいとして、犯罪事実を証明できないと説明した。李氏は２０１９年２月、公職選挙法違反の裁判（２０年に無罪確定）で自身に 有利になるようキム被告に虚偽の証言をするよう求めたとして偽証教唆の罪で昨年１０月に在宅起訴された。

◇政府　佐渡金山追悼式を独自開催＝遺族・駐日大使が出席

　政府は朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた新潟県の「佐渡島の金山」の労働者追悼式を「第４相愛寮」跡地で執り行い、韓国の労働者遺族９人や朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使らが出席した。朴大使は追悼の辞で「佐渡島の金山の歴史の裏には韓国人労働者の方々の涙と犠牲があったことをわれわれは永遠に忘れない」と強調した上で、「８０数年前の悲しい歴史が記憶され続けるよう韓日両国が真摯（しんし）に努力していかなければならない」と述べた。第４相愛寮は朝鮮半島出身労働者がかつて暮らした。遺族と韓国政府代表は当初、前日に日本側が主催して佐渡市で開かれた追悼式に出席する予定だったが、２３日に急きょ不参加を決定。独自開催することを決めた。

◇韓国・マレーシア　「戦略的パートナー関係」締結

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は大統領室庁舎でマレーシアのアンワル首相と会談し、「戦略的パートナー関係」締結に関する共同声明を発表した。両国は来年、国交樹立６５年を迎える。戦略的パートナー関係締結により、防衛産業や国防など両国の安全保障協力が強化される見通しだ。両首脳は声明で、「防衛産業協力が強固な戦略的パートナー関係に基づく相互信頼の象徴であるとの認識の下、研究開発、軍事技術、防衛産業協力の方策を引き続き模索していく」として、「国防当局間の定期的な交流の重要性を認識し、２０２２年に締結した国防協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）を基盤に協力を一層強化することで合意した」と表明した。

◇海外小・中学校での韓国語教育活性化へ

　作家、韓江（ハン・ガン）さんのノーベル文学賞受賞が決定し、海外で韓国語に対する関心が高まっている中、政府が海外の小・中学校での韓国語教育活性化に乗り出す。教育部は政府ソウル庁舎で社会関係閣僚会議を開き、「海外小・中学校韓国語教育活性化策」を発表した。同部は１９９９年から、米国をはじめ韓国語教育の需要がある国の小・中学校で韓国語教室が開設・運営されるようさまざまな支援を行ってきた。現在は４７カ国・地域の２１５４校で韓国語教室が開かれている。しかし、韓国語教育に対する体系的な分析が不十分で、韓国コンテンツの人気により急増する需要を支える教師の数や指導力の不足により教育の質が低下する恐れがあるとの懸念が指摘されてきた。これを受け、教育部は海外の小・中学校の韓国語教育に関するデータを蓄積・分析し、それぞれの国に合わせた戦略を立てる専門機関「海外韓国語教育支援センター」（仮称）を新設することを決めた。