【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は２５日、日本商工会議所との首脳会議を大阪で開催し、エネルギーやサプライチェーン（供給網）、先端技術などの分野で民間レベルの経済協力を強化することで一致した。同首脳会議は昨年６月に韓国・釜山で開催して以来１年５カ月ぶり。

　韓国から崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫグループ会長）、日本から小林健会頭（三菱商事相談役）らが出席した。

　大韓商議所の趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長（ＨＳ暁星副会長）は内外の厳しい環境の中で「民間の経済協力だけが実質的な解決策になる」と強調。両国の経済協力の有望な分野として水素産業や先端製造業、観光業を挙げた。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は両国の強みを生かして第三国でエネルギー・資源開発、インフラ、サプライチェーンなどの分野で共同事業を積極的に推進できるとの考えを示した。

　また両商工会議所は、両国が直面する共通の経済・社会的課題を解決するため協力の幅を広げることを盛り込んだ共同声明を発表した。有望な協力分野の発掘や観光・文化交流などの交流拡大、韓国で来年開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットの成功に向けた協力などを推進する。

　両商工会議所の首脳会議は、輸出規制を巡る両国の対立や新型コロナウイルス禍を受けて１７年を最後に中断していたが、昨年６年ぶりに開催された。来年は韓国で開催される予定。