【佐渡聯合ニュース】朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録時に日本政府が開催を表明した労働者の追悼式が２４日午後、日本側主催で佐渡市で開かれたが、韓国側は参加を見送った。過去に靖国神社を参拝した生稲晃子外務政務官が日本政府代表として出席することなどを問題視したとみられる。同市の「あいかわ開発総合センター」で開かれた追悼式には生稲氏をはじめ新潟県知事や佐渡市長、民間団体の関係者ら日本側出席者のみが参加した。

　当初は韓国側の労働者の遺族や政府関係者らが出席する予定だったが、日本政府代表として生稲氏が出席することが韓国内で問題視され、韓国政府は２３日に参加見送りを発表した。　

　生稲氏は参議院議員当選後の２０２２年８月１５日に太平洋戦争のＡ級戦犯らが合祀（ごうし）された靖国神社を参拝した。このため生稲氏が日本政府代表として追悼式に出席するのは遺族を侮辱するもので不適切だとの指摘が出ていた。

　韓国側は追悼式に遺族をはじめ、朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使ら外交部関係者が参加する予定だった。遺族９人はすでに日本入りしており、朴大使と共に現地で別途の追悼式を開く予定だ。

　日本は今年７月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で登録が決まった際に労働者のための追悼行事を毎年現地で開くと約束した。だが、朝鮮半島出身の労働者を追悼するという趣旨に沿って開かれるかについて懸念の声が相次いだ。

　追悼式の正式名称を巡っても日本政府は「感謝」という表現を入れることを主張し、韓国政府が反対したとされる。結局、追悼の対象が不明確な「『佐渡島の金山』追悼式」となった。韓国の遺族の参加費用も韓国政府が負担するなど日本側の誠意が足りないと指摘された。

　佐渡島の金山は太平洋戦争が本格化した後、銅などの軍需物資を確保する鉱山として主に利用され、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から動員された人たちが厳しい環境の中で差別を受けながら働かされた。歴史研究者の竹内康人氏は動員された朝鮮半島出身者は１５００人を超えると説明している。