【ソウル聯合ニュース】韓国の監査院は１８日、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡り、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が正式配備を意図的に遅らせたとする疑惑に絡み、２０１７年から２０年にかけて国家安保室長を務めていた鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏をはじめとする４人を捜査するよう先月末に大検察庁（最高検）に依頼したと明らかにした。

　鄭氏ら前政権で外交・安全保障分野の要職に就いていた高官らが職権を乱用した疑いが監査で確認されたという。

　文在寅前政権はＴＨＡＡＤを正式に配備するためには、環境への影響調査などを行う必要があるという立場を固守。同調査など正式配備に向けた行政手続きが終わったのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の２０２３年６月で、１７年の臨時配備から約６年を要した。

　元軍人らによる団体の請求を受け、監査院は昨年１０月、前政権の国家安保室、大統領秘書室、国防部、軍合同参謀本部、空軍本部、外交部、環境部、警察庁、韓国国防研究院、配備先の慶尚北道星州郡など１１の機関を対象とする監査に着手した。