【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は１８日に開いた同部の会議で、米大統領と議会の上下両院の多数派を共和党が握ることが確実になったことに言及しながら韓国の対外環境は全般的に変化が避けられないとし、「韓国企業の経営の不確実性を最小化するため、すべての能力を結集して官民がともにシナリオ別に徹底的に対応しなければならない」と指摘した。

　同部はトランプ前大統領の再選が決まった後、半導体、自動車、２次電池など米国の政治環境の変化により受ける影響が大きいと予想される業界の関係者らと相次いで懇談会を開き、官民レベルの共同対応策を模索している。

　貿易赤字の解消を自国の経済再建のための公約として掲げたトランプ氏が大統領就任後、対米貿易黒字国の韓国にも貿易で圧力を加えるとの見方が出ている中、韓国政府は液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心に米国産エネルギー輸入を大幅に拡大して貿易収支を管理するなどの具体策を検討しているという。　

　産業通商資源部は「今後も業界の懸念や要望を聴取し、主な対米通商懸案に対するシナリオ別対応戦略を点検する」と話した。