韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が15日、公職選挙法違反事件の一審判決公判で懲役1年、執行猶予2年を言い渡された。22年9月に在宅起訴されてから2年2カ月を経て、李代表が受けている4件の裁判の中で最初に出た一審判決だ。この刑が確定した場合、次期大統領選挙には出馬できない。

　ソウル中央地裁刑事34部（韓聖振〈ハン・ソンジン〉部長判事）は15日、公職選挙法違反の罪で在宅起訴された李代表に対し、「選挙の過程で有権者に虚偽事実を公表した場合、民意が歪曲（わいきょく）・毀損（きそん）されかねない」としてこのような判決を下した。判決で裁判部は「被告人に対して提起された疑惑が国民の関心事である状況の中、放送メディアを利用し、波及力と伝播力は大きかった」とし、「罪責および犯罪は相当に重い」と判示した。

　李代表の選挙違反の内容は、先の大統領選挙において李代表が、大庄洞開発の実務者だった故キム・ムンギ城南都市開発公社開発第1処長のことを城南市長時代に既に知っていたにもかかわらず「知らなかった」と発言し、国政監査の場で「国土交通部（省に相当）の脅迫でペクヒョン洞開発の土地用途を4段階上方修正した」とうそをついた、というものだ。

パン・グクリョル記者