【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録時に日本が開催を表明した労働者らの追悼式について、日程や名称、出席者を巡って韓日間の協議が続いていることが１５日、外交筋の話で分かった。

　今年７月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で登録が決まった際に日本は全ての労働者のための追悼行事を毎年現地で開くと表明。日本は追悼式を１０月から１１月の間に開催するとし、韓国外交当局も年内に開催されると説明していた。

　日本メディアは先月末、追悼式について今月２４日に新潟県佐渡市の「あいかわ開発総合センター」で開く方向で検討されていると報じた。だが、２４日まで１０日を切ってもまだ日程が確定していない。

　この日未明にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に合わせてペルーの首都リマで韓日外相会談が開かれたが、追悼式に関する具体的な合意について発表がなかった。

　このため出席者などを巡って両国の溝が埋まらずにいるとの見方が出ている。なかでも日本政府が追悼式の名称に「感謝」という表現を入れることを主張しており、これが障害になっているもようだ。

　韓国政府は強制動員の被害者である韓国人労働者に「感謝」を表することは強制性を希薄化する狙いとも受け止められかねないとして反対しているとされる。政府の一部には日本がこれにこだわり続けるなら追悼式をボイコットすべきだとの声もあるようだ。

　日本側の出席者については、韓国政府が政務官級以上の出席を求めており、日本も前向きな立場を示しているもようだ。

　韓国政府関係者は「追悼式に関して協議を続けている。まだ確定したことはない」と話した。