【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日発表した「１１月の経済動向」で、韓国経済について７～９月期に民間消費が回復したものの、依然として内需回復が遅れていると指摘した。

　また輸出が良好な流れを維持しているものの、建設投資の不振が続き内需回復が制約を受けていると説明した。

　ＫＤＩは昨年１２月から内需について「鈍化」や「不振」の判断を示している。

　特に設備投資が増加傾向にあるにもかかわらず、商品消費と建設投資の不振が続いていると指摘した。

　商品消費を示す小売販売指数は９月に前年同月比２．２％減少し、前月（１．３％減）より減少幅が拡大した。

　建設投資は一部の先行指標が改善しているにも関わらず、建築部門を中心に萎縮している。ＫＤＩは「一部の先行指標が漸進的に改善しているが、建設投資に反映されるのに時差があり、当分、不振の流れが続く可能性がある」と見通した。

　韓国銀行（中央銀行）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、７～９月期の民間消費は４～６月期に比べ０．５％増加し、前年同期より１．３％増加した。

　ＫＤＩは「韓国経済は輸出の高い増加傾向がベース効果などで調整される中で建設業が萎縮し景気改善傾向が制約を受けている」と分析した。