韓国では政権与党の代表が現職の大統領を批判して対立が生じたケースが過去にもあった。しかし、そうした対立は大半が大統領の任期末になって表面化したものだ。国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の任期を半分（2年半）残す状況で「ミョン・テギュン通話録音」問題に関連し、尹大統領に国民への説明と謝罪を公に要求したことは異例の事態だ。政権のナンバー1・2が衝突し、分裂へと突き進み、政権維持に失敗した例も多い。尹大統領と韓代表の対立が与党の早期分裂につながるのではないかと懸念する声が出るのはそのためだ。

　過去に大統領と与党代表が公然と衝突した代表的な例としてはまず、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と李会昌（イ・フェチャン）元新韓国党総裁を挙げられる。 大統領選2カ月後に控えた1997年10月22日、当時総裁で大統領候補だった李会昌氏は記者会見を開き、「名誉総裁」だった金泳三大統領の離党を公に要求した。李会昌氏は金大中（キム・デジュン）新政治国民会議総裁の秘密資金疑惑を指摘したが、金泳三政権が捜査を大統領選後に先送りしたため、決別を宣言したのだ。李会昌総裁の支持者らが金泳三大統領の人形を焼くなど、新韓国党は深刻な分裂に突き進み、金泳三大統領は16日後に離党した。しかし、金泳三系の李仁済（イ・インジェ）氏が独自出馬し、500万票近く得たことで、李会昌氏は大統領選で金大中氏に敗れた。

　2007年には与党開かれたウリ党（ヨルリンウリ党）の議長を務めた鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員による大統合民主新党結党計画に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が反対して衝突した。鄭東泳氏はウリ党の解散で結党された大統合民主新党の大統領選候補になった後も、イラク派兵の延長などを巡り盧武鉉大統領と対立した。鄭東泳議員も同年の大統領選で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補に敗れた。

　李明博政権でも、親李系が2008年の総選挙で親朴系の出馬を大挙認めず、李明博大統領が2009年に世宗市移転案の修正を推進し、「原案通り推進」を主張した朴槿恵（パク・クンヘ）議員と衝突した。ただ、両氏は2011年6月に単独会談を行い、「親李・親朴はなくそう」と妥協した。その後、李明博大統領は朴槿恵議員を大統領選候補と認め、朴槿恵議員も李明博大統領と差別化するような主張は慎んだ。結局、朴槿恵議員は2012年に大統領に当選し、政権獲得に成功した。

　しかし、朴槿恵大統領は在任中、与党代表の金武星（キム・ムソン）元国会議員との関係がぎくしゃくした。2人は数回にわたって単独会談したが、これといった成果が得られず、2016年の総選挙では公認問題で衝突し、波紋を呼んだ。この総選挙で与党セヌリ党は第1党の座を民主党に譲り、その後も朴槿恵大統領と金武星氏の勢力は互いに反目し、結局朴槿恵大統領弾劾という事態に直面した。文在寅（ムン・ジェイン）政権でも大統領と李在明（イ・ジェミョン）現民主党代表の関係はスムーズではなかった。李在明代表が2021年に民主党の大統領候補になって以降も、災害支援金支給問題と不動産政策を巡り、文在寅大統領と対立した。

　与党からは国政の推進力を確保するため、尹錫悦大統領が強力な刷新に乗り出すべきだという声が根強い。ただ、任期の半分を残した大統領の支持率が10％台後半（韓国ギャラップなど調査）と低迷する状態で、韓東勲代表が大統領を徹底して批判すれば、与党全体が崩壊しかねないとの危機感も感じられる。コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「過去に新旧権力の差別化が政権維持につながったケースを見ると、大統領任期が残り1年ほどの時点で、大統領がナンバー2に政治的な活動空間を与えるという条件が満たされた場合だった。現時点での大統領と与党代表が公然と衝突することは、与党全体にマイナスになり得る」と述べた。国民の力関係者は「韓代表が解決策に言及しているが、今は噴出する対立を管理しながら、状況変化に導く政治力を発揮すべき時だ」と話した。

朴秀纘（パク・スチャン）記者、イ・セヨン記者