【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部と韓国雇用情報院は５日、今年上半期の若者層（１９～３４歳）の採用動向調査の結果を発表した。それによると、職場を選ぶ基準として若者の９割近くが企業規模より賃金・福利厚生を重視していることが分かった。

　調査は７月１２～３１日、全国の広域自治体（１７市・道）の若者のうち、在職中か１回以上就職した経験がある求職者４００１人を対象に行われた。

　回答者の８１．９％は仕事をする最も重要な理由として「生活に必要なお金を稼ぐため」と答え、「能力を発揮して達成感ややりがいを感じるため」という答えは７．６％にとどまった。

　良い仕事の基準（複数回答）としては「賃金・福利厚生」（６９．２％）、「ワークライフバランス」（５１．２％）が挙がった。

　回答者の８７．０％は、職場選びについて「賃金・福利厚生が良ければ企業規模は関係ない」と答えた。

　また、６３．０％が「賃金・福祉よりワークライフバランスが重要だ」、５９．１％は「賃金が高ければ非正規職でも就職する考えがある」と回答した。

　希望する賃金水準は「３００万ウォン（約３３万円）～３５０万ウォン」（２５．９％）が最も多かった。

　適正と考える勤務時間は「週４０～４５時間未満」（５０．０％）の割合が最も高かった。

　必要な福利厚生（複数回答）では「特別休暇」（３８．５％）、「フレックスタイム制」（３５．４％）、「在宅勤務」（３１．１％）が金銭的支援（医療費、慶弔費、融資）を上回った。

　雇用労働部の李政翰（イ・ジョンハン）雇用政策室長は、労使と政府の社会的対話のための大統領直属機関、経済社会労働委員会での議論を通じ、労働者と企業双方の選択権を拡大するための多様な方策を模索したいと述べた。