【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は５日、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）に対し、個人情報保護法違反で約２１６億ウォン（約２４億円）の課徴金を科すと発表した。

　メタは韓国のフェイスブック利用者約９８万人について、プロフィールから宗教観・政治観、同性婚の有無などの個人情報を収集したとされる。

　個人情報保護法は思想・信念、政治的見解、性生活などに関する情報を厳重に保護すべき敏感な情報と規定し、本人から同意を得た場合などに限り処理できると定めている。　

　メタは無断で収集した情報を広告主に渡していたことも分かった。約４０００の広告主が利用者の情報を利用していたことが調査で確認されたという。

　同社はフェイスブックで利用者が「いいね」を押したページやクリックした広告などの行動情報を分析。これを基に、特定の宗教や同性愛、トランスジェンダー、脱北者などの情報に応じた広告を作成した。

　また、サービスが中断、または管理されていないページを削除したり表示できないようにしたりする安全措置義務を履行せず、韓国の利用者１０人の個人情報が流出した。

　個人情報委員会はメタに対し、課徴金を科すとともに▼敏感な情報の処理に対する合法的な根拠を設けること▼安全性確保措置の履行▼利用者の個人情報閲覧要求に対して誠実に応じること――を命じた。

　同委員会は「国内の利用者を対象にサービスを提供するグローバル企業に対して差別なく個人情報保護法を適用し、国民の個人情報保護に最善を尽くす」と強調した。