◇北朝鮮の１１個人・４機関に独自制裁　ＩＣＢＭ発射受け

　外交部は１日、北朝鮮が先月３１日に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」の発射実験を行ったことを受け、ミサイル開発や外貨稼ぎなどに関与した北朝鮮の個人１１人と四つの機関を６日付で独自制裁の対象に指定すると発表した。制裁対象となった個人には、北朝鮮製の兵器や関連品目の輸出に関与した在モザンビーク経済貿易代表部の元代表や核・ミサイル開発のための資金調達に関与した国営保険機関、朝鮮民族保険総会社の職員などが含まれた。また、四つの機関はセネガルで北朝鮮労働者の外貨稼ぎに関与した。

◇北朝鮮　過去最大の新型ＩＣＢＭは「最終完結版」

　北朝鮮は、先月３１日に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」の発射実験に成功したとし、既存の固体燃料式ＩＣＢＭ「火星１８」と共に運用される「最終完結版ＩＣＢＭ」と発表した。朝鮮中央通信などの官営メディアが公開した写真をみると、火星１９は３段の推進体で構成され、片側１１輪の移動式発射台（ＴＥＬ）から発射された。韓国軍の消息筋は、火星１９は北朝鮮が公開したＩＣＢＭの中で最も大きいと明らかにした。軍当局の分析によると、火星１９が搭載されたＴＥＬは全長約３０メートルで、ミサイルの全長もこれと同程度と推定される。

◇尹大統領の選挙介入疑惑　「野党の一方的主張」と否定

　大統領室は１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２０２２年６月の国会議員補欠選を巡り、与党「国民の力」の公認候補選びに不当介入した証拠とする通話の音声ファイルを最大野党「共に民主党」が前日に公開したことについて、尹大統領の関与を否定した。大統領室の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）秘書室長はこの日、国会運営委員会の国政監査で、公開された尹大統領と事業家のミョン・テギュン氏との通話内容は政治的、法的、常識的に何の問題もないとして、「介入したという明白な証拠が立証されていない（野党の）一方的な政治主張に過ぎない」と強調した。

◇尹大統領支持率　就任後最低の１９％

　世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１００５人を対象に先月２９～３１日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（２２～２４日）より１ポイント下落した１９％だったと発表した。支持率１９％は就任後最低。不支持率は２ポイント上昇した７２％で就任後最高となった。