【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１日、北朝鮮が先月３１日に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」の発射実験を行ったことを受け、ミサイル開発や外貨稼ぎなどに関与した北朝鮮の個人１１人と四つの機関を６日付で独自制裁の対象に指定すると発表した。

　制裁対象となった個人には、北朝鮮製の兵器や関連品目の輸出に関与した在モザンビーク経済貿易代表部の元代表や核・ミサイル開発のための資金調達に関与した国営保険機関、朝鮮民族保険総会社の職員などが含まれた。

　また、四つの機関はセネガルで北朝鮮労働者の外貨稼ぎに関与した。

　韓国政府は、北朝鮮がロシアの違法なウクライナ侵攻に派兵したのに続き、ＩＣＢＭを発射して国連安全保障理事会決議にまたも違反したとして、「北の挑発行為を強く糾弾する」と表明した。

　また、挑発には必ず代価が伴うという点を明確にしてきたとし、北朝鮮がこれを悟り、挑発を中止して非核化へと戻るよう国際社会と緊密に協力すると強調した。

　独自制裁対象との金融・外国為替取引は関連法により金融委員会や韓国銀行（中央銀行）総裁の許可を受ける必要があり、許可なしに取引すれば処罰を受ける可能性がある。