【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は先月３１日（米東部時間）、米ワシントンで外交・国防閣僚協議（２プラス２）を開催し、「持続する不法な武器移転、北の兵力のロシア派兵など、ロ朝間の軍事協力強化を最も強い言葉で糾弾した」とする内容の共同声明を採択した。

　声明は、ロ朝間の軍事協力が多数の国連安全保障理事会（安保理）決議に違反するだけでなく、ウクライナ国民の苦痛を引き延ばし、インド太平洋地域と欧州の安定を脅かすことが明確になったと指摘した。

　その上で、ロシアの北朝鮮に対する支援を注視し、ロ朝軍事協力拡大への対応策を追加で公開する方針を示した。

　さらに、韓米は現在の独自制裁体制を履行し、不法で無謀な行為を抑止するために国際社会と共に必要な措置を取ると強調した。

　韓米両国は、北朝鮮が先月３１日に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強く糾弾。韓国に対するいかなる核攻撃にも即時に圧倒的、決定的な対応を取ることを再確認し、「米国は米国や同盟国に対する北のいかなる核攻撃も容認できず、（北の）政権の終末に帰結するだろう」と強調した。

　また、両国は国連安保理決議にのっとり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた持続的な公約を再確認したと言明。前日に開かれた韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の共同声明には含まれなかった「非核化」という文言が盛り込まれた。