【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は２８日、国民生活分野の共通の公約と課題を推進する協議機構「民生共通公約推進協議会」を立ち上げた。

　協議会は与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が先月１日の会談で発足に合意した。両党の政策委員会議長と院内首席副代表が参加し、法案の国会での優先審議・処理を目標に常時運営される。

　半導体・人工知能（ＡＩ）・国家基幹電力網の拡充など未来成長産業の創出、経済の再躍進、資産市場のバリューアップ（価値向上）、中小企業・小規模事業者・自営業者の支援、商店街と地域経済のサポート、少子化対策、地域格差の解消、地区党（政党の下部組織）の復活、金融投資所得税の廃止などが協議対象として取り上げられている。

　国民の力の金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長は「与野党が争うことがあっても、国民生活のための法案を処理する本来の業務に専念しなければならない時期だ」とし、「協議機構を通じて意見の隔たりを最大限縮め、円満に処理できることを期待する」と述べた。

　共に民主党の陳声準（チン・ソンジュン）政策委員会議長は「今後も与野党が対立したり衝突したりせざるを得ない政治懸案が多いと思うが、国民生活に関する公約と政策については政治状況にかかわらず必ず処理できるよう最善を尽くす」と強調した。

　与野党は優先度が高い法案を相互に検討した後、次回の協議会を早期に開催することを決めた。争点が少なく、合意可能な法案をリストアップして優先的に処理する方針だ。

　陳氏は、緊急度の高い法案については議長同士が対面で協議する方針を示した。