【全州聯合ニュース】「在日同胞の企業家たちは、母国を助けることには常に労力を惜しみません。中小企業の輸出をサポートしながら新たなビジネスチャンスをつかむことができるため、これまで欠かさず出席しています」――。

　韓国南西部・全州で開かれた「第２２回世界韓人ビジネス大会」に出席した金淳次（キム・スンチャ）東京韓国商工会議所会長は２４日、聯合ニュースのインタビューでこのように述べた。

　

　今回の大会には東京韓国商工会議所をはじめ、日本各地の韓国商工会議所の会員約３０人が出席した。

　金氏は世界韓人ビジネス大会が発展するにつれて参加する中小・中堅企業の水準もグローバル化したとし、変化を実感していると語った。

　また、大会初期にはグローバルビジネスを展開してきた韓国商工会議所の経験を母国に伝えようという愛国心が大きかったが、今では逆に学んでいるとしながら「母国と同胞社会が共生する現場であり、うれしく心強い」と顔をほころばせた。

　日本から大会を訪れた企業関係者らは不動産、貿易・流通、美容・健康など、さまざまな業種に従事している。

　金氏は「輸出の商談も重要だが、世界から集まった企業家たちと交流していると新しいアイデアも得られ、一石二鳥」と強調した。

　１９６１年に設立された東京韓国商工会議所は在日韓国人を代表する経済団体の一つで、母国の経済発展と同胞社会の発展に貢献することを目標としている。

　日本による植民地時代からの定住者（オールドカマー）が中心だったが、８０年代以降に日本に渡ってきたニューカマーも積極的に受け入れるなど門戸を開き、世代交代も進んで現在は在日韓国人２～３世が中心となっている。

　在日韓国人２世の金氏は幼少時から多くの差別を受けたが、それによって韓国人としてのアイデンティティーが確立された。

　近ごろは韓日関係の改善で企業活動に弾みがつき、追い風が吹いているとして「今こそ両国間の経済・文化交流を拡大する適期」と強調した。

　東京で不動産、遊技業、貿易、航空機賃貸業などのビジネスを展開してきた金氏は２００８年、知人たちと共に大阪のインターナショナルスクール、コリア国際学園中等部・高等部の設立に携わり、８年前からは理事長を務めている。

　同校は韓国語、韓国史などの授業を行えるようにするため日本の学校教育法上の「１条校」の認可を受けず、各種学校として運営している。

　在校生は約１００人で、これまでに輩出した約２００人の卒業生は東京大、大阪大など日本の難関大への進学にとどまらず韓国にも留学するなど、高い進学率を誇っている。

　しかし、東京、大阪、京都にある４校の韓国系学校とは異なり「在外韓国学校」として認められていないため、韓国政府からも支援金を受け取ることができない状況だ。　

　毎年発生する５億ウォン（約５５００万円）近い赤字を私費で穴埋めしている金氏は「毎年入学する生徒たちが十分に教育を受け、社会に出ていけるよう支える仕事なので投げ出すことはできない」として「学校運営のために事業をしているようなもの」と笑った。

　この学校は２１年に日本で初めて「Ｋ―ＰＯＰ・エンターテイメントコース」を新設し、注目を集めた。

　金氏は「日本人入学生も増えており、自然と多文化共生教育が行われている」としながら「力が及ぶ限り学校を助ける仕事を続けるつもりだが、学校の安定化のためには韓国政府の支援が必要」と訴えた。