【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の趙太庸(チョ・テヨン)院長は23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に協力するため兵士を派遣したとの情報について、これまでに約3000人がロシアに移動し、12月には計約1万人に達するとの見方を示した。国会情報委員会の懇談会で報告した。

 懇談会に出席した最大野党「共に民主党」の朴善源(パク・ソンウォン)議員は「国情院は約1万人が投入されるというかなり根拠のある情報を提示した」とし「約1万人の派兵は12月ごろと予想されるという報告があった」と話した。 

 派遣された北朝鮮軍はロシア内の多数の訓練施設に分散し、現地で適応中とみられるという。軍事装備の使用方法や無人機の操縦などに関する特殊教育も進められているもようだ。

 ロシア側は派遣された北朝鮮軍について、体力や士気は優れているものの、無人機による攻撃など現代戦に対する理解が不足しているため、前線に投じられた場合、多数の戦死者が発生すると予想しているという。

 北朝鮮軍派兵の対価は1人あたり2000ドル(約30万5000円)水準と報告された。

 北朝鮮内では当局が派兵について住民らに一切知らせていないものの、少しずつうわさが広がっている状況で、「派遣される軍人の家族は悲しみのあまりに顔がやつれた」などという話が話題になっているとされる。

 国情院はまた、北朝鮮当局が情報漏れを防ぐため、派遣される軍人の家族を集団移住させて効率的に管理しようとする動きをつかんだ。

 北朝鮮とロシアは6月、「一方が戦争状態になった際は遅滞なく軍事的援助を提供する」との内容が盛り込まれた「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。国情院は両国が北朝鮮兵のロシア派遣について、条約の締結後に協議したとみている。

 派兵の意図については、軍事同盟の定着、朝鮮半島有事の際のロシアによる介入誘導、経済難の突破口づくり、軍の現代化加速の必要性などと国情院は分析した。 

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