韓国輸出入銀行と韓国投資公社が、海外派遣職員のための住宅賃貸料として年間およそ48億ウォン（約5億2500円）を支出していることが分かった。しかし支出額の割に職員の成果は不十分で、「血税の無駄遣い」との指摘が出ている。

　国会企画財政委員会のメンバーで韓国野党「共に民主党」所属の鄭日永（チョン・イルヨン）議員が22日に明らかにしたところによると、輸出入銀行はニューヨーク、東京、ワシントンなど主要国の都市からベトナム、フィリピン、ミャンマーなどの開発途上国に至るまで、29カ国31都市に59人の駐在員を派遣している。韓国投資公社はニュージャージー州、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ムンバイなど六つの都市・州に22人の駐在員を派遣している。

　駐在員らには▲海外社宅の賃貸料支援▲国外勤務手当▲年間1200万ウォン相当の子女学費支援－などの福利厚生が提供されている。このうち最も高額なのが海外の住宅賃貸料だ。輸出入銀行は月に2億9100万ウォン、投資公社は月に1億600万ウォンを支出している。年額に換算するとそれぞれ34億9000万ウォン、12億7000万ウォンだ。

　月ごとの支給金額を国別に見ると、シンガポール（投資公社）830万ウォン、リヤド（輸出入銀行）800万ウォン、シンガポール（輸出入銀行）800万ウォン、シンガポール（投資公社）720万ウォン、ドバイ（輸出入銀行）700万ウォンの順だった。

　特に、輸出入銀行からベトナムに派遣される場合、韓国系五つ星ホテルのプール付きレジデンス（サービスアパート）が社宅になっているケースもあり、ここには家族3人で住んでいることが分かった。スリランカ・コロンボの社宅も64坪（約211平方メートル）で五つ星ホテル水準だった。

　国外勤務手当も公務員の水準を上回っていることが分かった。バングラデシュの場合、外交部（省に相当）は毎月の支給額が380万ウォンだが、輸出入銀行は730万ウォンだ。インドの場合も外交部は月に370万ウォンだが投資公社は590万ウォンで、全ての国で外交部の基準を上回っていた。

　このように手厚い福利厚生に比べ、駐在員らが上げる成果は不十分だ。輸出入銀行と投資公社は▲現地ネットワークの強化▲事業発掘及び支援▲現地の情報収集－などの目的で海外に職員を派遣している。しかし、投資公社は全ての投資を本社と共同で管理するという理由から、海外勤務職員の実績自体を管理していない。輸出入銀行は海外勤務職員の海外事務所別の成果目標を下方修正した。

　鄭日永議員は「（駐在員らが）海外の勤務地で公的な財源を使って豪華な社宅に住み、高額な海外手当を受け取っていると、政府の経済政策に苦しんでいる国民は失望してやりきれなさを感じる懸念が大きい」とした上で「駐在員らが海外で国益のためにどのような仕事をしているのかが適切に管理されていない状況で、過度に公的な財源を投入することが望ましいことなのか、徹底的に精査すべきだ」と述べた。

イ・ガヨン記者