【ソウル聯合ニュース】韓国中小ベンチャー企業部と統計庁は２２日、先月の６０歳以上の就業者数が前年同月比２７万２０００人増の６７４万９０００人で、過去最多を記録したと発表した。１９８２年に統計を取り始めてから初めて５０代の就業者数（６７２万人）を上回り、全年齢層のうち最多となった。

　そのほか４０代が６１９万１０００人、３０代が５４７万３０００人、２０代が３５６万９０００人、１５～１９歳が１４万２０００人の順だった。

　先月の就業者数全体のうち６０歳以上が占める割合は２３．４％で、５０代（２３．３％）を初めて上回り、過去最高となった。４０代が２１．５％、３０代が１９．０％、２０代が１２．４％、１５～１９歳が０．５％と続いた。

　６０歳以上の就業者数の割合は２１年５月（２０．２％）に初めて２０％を突破してから増減を繰り返してきたが、今年５月（２３．１％）に初めて２３％を超え、先月はさらに上昇した。

　統計を取り始めた８２年７月は６０歳以上の就業者数の割合は６．０％で、２０代（２６．８％）の４分の１の水準だった。５０代の就業者数の割合も１３．９％と、６０代の２倍以上だった。

　高齢層は、就業だけでなく創業でも増加が目立った。

　今年７月に創業された企業は９万５０００社（不動産業を除く）で、前年同月比１．５％増加したが、このうち創業者が６０歳以上の企業は１万３０００社で１４．６％増加した。

　７月に創業された企業の中で創業者が６０歳以上の企業の割合も１４．０％と、７月としては過去最高を記録。月間ベースでも３月（１４．１％）に続き歴代２位となった。

　高齢者の就業や創業が増える中、定年以降も高齢者の雇用や創業経験、専門性を持続的に活用できるようにするべきだという声が高まっている。　

　このほど、行政安全部と同部の所属機関に勤める公務職労働者の定年が満６０歳から最長満６５歳に延長されたことで、定年延長など継続雇用についての議論に弾みがつきそうだ。　　　　　

　中小ベンチャー企業研究院の盧敏善（ノ・ミンソン）研究委員は「人口の高齢化に伴い、労働市場で高齢者はますます増加せざるを得ず、彼らのノウハウを積極的に活用できるようにすべきだ」とし、「若者の就職問題なども絡んでいるだけに、定年延長より雇用延長の側面からアプローチすることが必要だ」と述べた。