サムスン電子の未来事業企画団がソニー・日立など日本企業を集中分析している。未来事業企画団は、新事業発掘のために昨年末に新設された組織だ。1990年代、韓国企業に押されて衰退した日本企業が最近、事業転換を通じて復活するさまを研究しているのだ。18日付日本経済新聞は、サムスンの未来事業企画団が「日本電機の衰退と復活」をテーマにが日本企業について研究を始めたと報じた。

　サムスンは今回のプロジェクトで、電子からゲーム・音楽・映画などのソフト事業とデジタルカメラなどにシフトしたソニーグループ、機械・鉄道車両からIT企業に変身した日立製作所などを研究している。両社とも2000年以降を迎え、思い切って事業構造を入れ替えた企業だ。

　サムスン電子は電子産業だけでなく、三菱商事など日本の総合商社も集中的に分析しているという。1990年代まで貿易の仲介で成長してきた日本の総合商社は、2000年代初め、資源開発分野に目を向け、変身に成功した。投資の鬼才ウォーレン・バフェット氏も「永遠に生き残る企業」だとして、2020年から日本の5大総合商社（丸紅・三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事）に対する投資を増やしている。

　日経は「アジアを代表するエレクトロニクス産業の雄であるサムスンが焦っている。10年以上、半導体とスマートフォン、家電、ディスプレーが主要部門という事業構造が変わっていない。その4部門はいずれも中国企業の攻勢でじわり競争力が低下している」と指摘し、サムスン社内で李健熙（イ・ゴンヒ）先代会長の経営哲学が見直されている様子を伝えた。

　日本とサムスンの縁は特別なものだ。李健煕先代会長は2000年代後半、「日本を超えた」と誇る経営幹部を「なぜ日本の底力を見ないのか。我々も事業構造を変えなければならない」といさめたことがあるという。日経はそれを未来事業企画団が日本企業の事例を研究し始めた背景として挙げた。

　サムスン電子は「日本以外に全世界の100余りの事例を研究している」と説明した。日本企業以外にもグーグルやアマゾンなどシリコンバレー企業が急変する人工知能（AI）時代にどう変身しているかについても分析している。

ユ・ジンホ記者、李海仁（イ・ヘイン）記者