2026年から首都圏地域の生活廃棄物を直接埋め立てることができないようにした政府の措置が、事実上施行の不可能であることが分かった。現在、首都圏地域で独自に焼却できない生活廃棄物は1日2500トンにも上っているが、26年までに完工が予定されている公共の焼却場は1カ所もないためだ。

　10月8日、与党「国民の力」のイム・イジャ議員が環境部（日本の省庁に相当）から受け取った資料によると、現在首都圏地域で不足している焼却容量はソウル市が1日に1156トン、仁川市が295トン、京畿道が1017トンと計2468トンであることが分かった。1日2468トンの生活廃棄物が該当地域で処理されないまま、首都圏の埋め立て地や民間の焼却場に向かっているというわけだ。

　首都圏33市・郡のうち現在公共焼却場の容量が不足している所は26カ所だ。このうち、2026年までに焼却場の増設が予定されている所は一つもない。26年には「余剰ごみ」が行き場を失ってしまうのだ。ソウル市は麻浦区の新規焼却場（1日当たり1000トン）の竣工予定を29年12月としている。仁川市と京畿道も27－31年の間に新規焼却場の増設を終える計画だ。26年までにごみの発生量が画期的に減らない限り、処理する方法はない。

　生活廃棄物の直接的埋め立て禁止は、国土面積が狭い韓国の特性上、ごみをじかに埋めるのではなく、焼却場で燃やしてから焼却灰だけを埋めるようにする制度だ。2026年から首都圏で先に施行され、30年からは全国に向け拡大される。しかし、代表的なニンビー施設である焼却場の増設に対し多くの住民が反対しているため、施行できるかどうかは見通しが立たないままだ（ニンビーは「私の裏庭はお断り」の略語。施設の必要性は理解しながら自宅近くにあってほしくない施設の意）。環境部は「26年の直接的埋め立て禁止という目標は変わらないが、地方自治体の事情により施行の先送りは避けられない恐れがあり、意見のくみ上げを通じて決める予定」と回答した。制度施行の先送りの可能性を残したわけだ。

　ただ、こうした事情を考慮しても、直接的埋め立て禁止をいつまでも先送りすることはできないという声もある。一部では従来の民間焼却場を活用しなければならないという意見もある。2020年以降、生活廃棄物を公共焼却場ではなく、民間焼却場に委託した地方自治体は、全国226カ所のうち累積で105カ所（46.4％、今年5月基準）に上っていることが分かった。日本の場合、生活廃棄物の処理を公共・民間の焼却場のうちどこに任せるかを各地方自治体が選択できるようになっている。

パク・サンヒョン記者