もし韓国で戦争が発生したら、韓国人の7人に1人は「可能な戦闘に参加する」と回答したことが分かった。

　これは、韓国の国防大学校が実施した「2023年汎国民安保意識調査」の結果を、野党・共に民主党の黄熙（ファン・ヒ）議員が16日に取り上げたものだ。同調査は満18歳以上75歳未満の成人男女1200人（面接調査）と、国防・安保専門家100人（ウェブ調査）を対象に2023年6月に実施された。

　これによると、「もし韓国で戦争が起こったら？」という質問に対して、「戦闘に参加する」という回答者は13.9％だったとのことだ。同じ質問に対して2014年には22.7％が、2020年には20.9％が「戦闘に参加する」と回答していた。

　「ひとまず危険が少ない所に避難する」という回答は27.3％、「外国に行く」という回答は3.2％だった。「戦闘に直接参加することはできないが、後方から軍を支援する」という回答は48.2％に達した。

　また、この調査で、韓国の全般的な安保状況に対する質問に「やや不安定だ」という回答は38.9％、「非常に不安定だ」という回答は2.7％だった。つまり、韓国人の41.6％が安保状況を懸念しているということだ。一方、「非常に安定している」（2％）や「安定している方だ」（26.7％）などの肯定的な評価は28.7％で、2022年（38.4％）より9.8ポイント減少した。

　黄熙議員は「最近、南北間の軍事的緊張が高まっており、国民の不安と懸念も増している。南北は一日も早く対話チャンネルを再開し、対話に積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

キム・ミョンジン記者