韓国製を装った中国製の防犯カメラ・監視カメラが韓国軍・警察などに最近3年間で3万台近く設置されていたことが判明したが、韓国の在外公館の防犯カメラ・監視カメラも3割は中国製であることが把握された。海外の在外公館もまた、外交機密を取り扱う主要セキュリティー施設であるだけに、ハッキングの可能性を元から遮断する対策が必要だという指摘が出ている。

　保守系与党「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）議員が外交部（省に相当）から受け取った資料によると、大使館・代表部・総領事館など海外の在外公館167カ所に設置された監視カメラは計6260台だが、このうち1743台（27.8％）が中国製だという集計結果が出た。中国製監視カメラの設置割合が最も高かったのは欧州の在外公館（48カ所）で、1456台のうち533台（36.6％）が中国製だった。アフリカ・中東の在外公館（37カ所）では中国製監視カメラの割合が1432台中443台（30.9％）、米州の在外公館（35カ所）では1315台中332台（25.2％）、アジアの在外公館（47カ所）は2057台中435台（21.1％）と判明した。なお、外交部の本部では中国製監視カメラを使用していないことが確認された。

　外交部は「在外公館の監視カメラはセキュリティー関連規定に基づいてハッキング防止のため外部ネットワークと切り離して設置するなど、安全に運営されている」としつつ「監視カメラのセキュリティー底上げのため、使用年限や関連法令、現地の実情などを考慮して中国製監視カメラを順次交換中」と明かした。安哲秀議員は「ハッキングに対するあらゆる可能性を遮断するため、速やかに中国製監視カメラを韓国製に完全に交換すべきだろう」とコメントした。

　一方、主要公共機関や学校・病院・オリニチプ（民間保育施設）といった公共施設に、韓国製を装った中国製防犯カメラが最近3年間で2万9962台設置されたことが確認された。米国・英国・オーストラリアなど主要国で、主要機関などに設置された中国製防犯カメラを政府レベルで撤去する中、韓国でも防犯カメラ管理を巡る政府の積極的な対処を要求する声が強まっている。

キム・ヒョンウォン記者、イ・セヨン記者